産業廃棄物処理事業振興財団は、国、地方公共団体、産業界からの委託を受けて、廃棄物の適正処理や資源の循環利用を促進するためのさまざまな取り組みを行っています。産業廃棄物処理助成事業では、持続可能な循環型社会の構築を目指し、3Rに関する技術開発や環境負荷低減技術の開発、バイオ燃料認定研究開発などに対して助成を行っています。
目次
産業廃棄物処理事業振興財団とは？
産業廃棄物処理事業振興財団は、日本国内で廃棄物処理と環境保護に貢献している公益財団です。この財団は、国や地方公共団体、産業界からの委託を受け、廃棄物の適正処理や資源循環利用を促進するための様々な活動を行っています。その取り組みによって、廃棄物処理業者が法令を遵守し、安全かつ効率的に廃棄物を処理する体制が整い、社会全体の環境リスクを低減させることができます。
産業廃棄物処理事業振興財団は、1992年5月に「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」が制定され、その後同年12月に設立されました。その際、厚生大臣から「産業廃棄物処理事業振興財団」として指定を受けました。さらに、2012年4月には公益財団法人として移行認定され、2021年10月には、環境省の産業廃棄物行政情報システムおよび産廃情報ネット「さんぱいくん」とのデータ連携が開始され、全処理業者の許可情報が公開されました。また、2022年12月には創立30周年を迎えました。
産業廃棄物処理事業振興財団は、廃棄物処理業界の成長と環境保護への貢献を通じて、社会に価値を提供し、未来の環境課題に対応する重要な役割を担っています。今後も「循環経済」や「脱炭素社会」への移行に向けて、さらに取り組みを進めていく予定です。
これらの活動を通じて、同財団は環境保全と経済成長を両立させる「持続可能な社会」の実現に大きく貢献しています。
主要な事業内容は以下のとおりです。
債務保証事業
廃棄物処理業界の発展と技術革新を促進するため、金融機関からの借入を円滑に進めるために、債務保証制度が導入されています。この制度は、施設の整備や高度な処理技術の導入を支援し、環境保全や循環型社会の実現に寄与しています。
債務保証制度の概要
- 補償対象施設
- 特定施設や共同処理施設、産業廃棄物処理施設の近代化・高度化
- バイオ燃料製造施設、小型家電リサイクル施設、プラスチック資源循環施設など
- 保証の内容
- 設備資金および開業後3年間の運転資金に対する債務保証
- 保証割合は金融機関の融資額の50％以内、最大保証金額は500百万円
- 保証料率は金融情勢に応じて随時見直し、保証期間は最長10年（据置期間を含む）
- 背景と目的
- 老朽化した施設の更新需要、地方での処理施設不足、高度な処理技術導入に向けた資金調達の難しさを背景に
- 廃棄物処理技術の革新、国際的な環境基準の導入を支援し、次世代の課題に対応
- 環境保全や循環型社会の実現を目指し、全国的な処理施設の整備を推進
この債務保証制度は、産業廃棄物処理施設の整備や高度化を促進し、環境保全と循環型社会の実現をサポートします。保証制度によって、金融機関からの借入が円滑に進み、次世代の廃棄物処理施設の開発が進むことが期待されています。
助成事業
産業廃棄物の3R（Reduce：廃棄物の削減、Reuse：再利用、Recycle：再資源化）の推進や環境負荷の低減に向けた技術開発、また起業を志す処理業者への助成金支給が行われています。資源循環型社会の効率的な構築を目指し、高度な技術力を持つ処理業者の育成や支援を目的としています。
産業廃棄物に関する3R技術の開発
・廃棄物の発生抑制や減量化技術の開発
・循環資源の再利用技術の開発
・廃棄物の再生利用技術の開発
脱炭素化技術を含む環境負荷低減技術の開発
・環境への影響を最小限に抑える技術の研究開発
高度技術を活用した施設整備や起業化支援
・既存の先端技術を利用した廃棄物処理施設の整備や新規事業の立ち上げ
特定法令に基づく研究開発事業への助成
・バイオ燃料認定研究開発事業：農林漁業バイオ燃料法に基づく認定計画に従った研究開発
・小型家電リサイクル認定研究開発事業：小型家電リサイクル法に基づく認定計画に従った研究開発
毎年、2～3件のプロジェクトに累計500万円程度の助成が行われています。さらに、令和7年からはプラスチック資源循環促進法に基づく認定研究開発事業（プラスチック使用製品、再資源化計画、自主回収計画など）も助成対象に加わりました。これにより、廃棄物処理業界での普及と環境負荷を低減する資源循環型社会の実現が期待されています。
これらの助成を通じて、技術革新や事業化を支援し、循環型社会の実現と環境負荷の軽減を推進しています。
振興事業
優れた処理業者の育成や、廃棄物処理に関する情報提供を通じて、産廃処理業界の成長を支援しています。情報の収集と証明事業、経営幹部向けのセミナーなど、多岐にわたるプログラムを提供し、次世代の人材育成と経営戦略のサポートを行っています。
適正処理推進事業
PCB廃棄物の適正処理、不法投棄の解消、福島の土壌減容化と再利用、地域での廃棄物の資源化、再生品認証など、5つのプロジェクトを展開しています。特に高濃度PCBの処理と不法投棄の問題に焦点を当て、国家的な課題に取り組んでいます。
財団のPCB等処理推進業務を解説
財団の取り組み
同財団は、設立以来、国のPCB（ポリ塩化ビフェニル）処理施策に積極的に協力しています。
具体的には、以下のような多岐にわたる業務に取り組んでいます。
・PCB処理技術の評価
・ガイドラインの策定
・保管場所からの安全な搬出技術の研究
・JESCOにおける処理困難なPCB廃棄物の処理方策の検討
・無害化処理認定における審査支援
・保管事業者向けの各種調査・助言
特にPCB廃棄物に関しては、PCB特措法に基づき、自治体（都道府県および政令市）への届出が義務付けられています。高濃度PCB廃棄物の処理期限は、令和5年3月31日に終了しました。この期限内に保管届出がされた廃棄物については、全て処理が完了したとされています。しかし、PCBの使用有無が確認されずに放置された廃棄物が、いまだどこかに存在している可能性が指摘されています。特に、改修が行われていない古い建築物、昭和52年3月以前に竣工した事業用建物には、PCB製品が使用されている可能性があります。高濃度PCB廃棄物はすでに処理期限が過ぎているため、即時処分が必要です。処分や届出を怠ると、行政の改善命令や罰則の対象となる可能性があるため注意しましょう。
低濃度PCB廃棄物の主な例として、OFケーブル、橋梁などの塗膜、感圧複写紙、汚泥などが挙げられます。これらは、環境大臣が認定した無害化処理認定施設や、都道府県知事等が許可する施設で処理が可能です。低濃度PCB廃棄物の処理期限は令和9年3月31日まで、期限が近づくと処理が困難になる可能性があるため、早めの対応が必要です。
同財団は、PCB廃棄物の適切な処理と規制順守を支援し、環境へのリスクを最小限に抑えるための活動に取り組んでいます。その役割は、地域社会や産業界に対する重要な貢献となっています。
PCB廃棄物の経緯
PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、優れた熱的・化学的安定性と電気絶縁性から、長年にわたり熱媒体や潤滑油、電気機器の絶縁油などに広く使用されてきました。しかし、その安定性と脂溶性により、いったん環境中に放出されると長距離を移動し、野生生物に取り込まれて有害な影響を及ぼす地球規模の汚染が広がり、PCBの毒性が問題となりました。PCBは脂肪に溶けやすく、体内に蓄積しやすい物質で、排出されにくい性質があります。蓄積による健康被害として、目ヤニ、皮膚の色素沈着、湿疹、爪の変形、関節の腫れなどがあり、発がん性の可能性も指摘されています。
国内では昭和43年にカネミ油症事件が発生し、PCBの毒性が社会問題化しました。この事件は、1968年にPCBやダイオキシン類が混入した米ぬか油による食中毒で、西日本を中心に被害が広がった国内最大の食品公害事件です。その後、昭和40年代後半には製造・輸入・使用が原則禁止されました。
PCB廃棄物はその後、適切な処理施設の不足から30年以上にわたり保管され、保管中の漏洩や紛失が報告されました。このため、環境省は平成13年に「PCB特措法」を制定し、国が中心となって処理を進める方針を採用しました。全国5カ所に拠点的広域処理施設を整備し、JESCOによる処理が行われています。環境省は、PCB廃棄物の膨大な量に対応するため、無害化処理認定制度を導入し、民間の産業廃棄物処理施設を活用して処理を進めています。令和4年3月末時点で、34事業者が認定され、4事業者を含む38事業者によって処理が進行中です。
また、PCB特措法の施行後、多くの電気機器にPCBが含まれていることが判明し、大臣認定制度を活用して民間の産業廃棄物処理施設を利用し、処理が進められています。現在、多くの事業者がPCB廃棄物の処理に取り組んでおり、PCB問題の解決に向けた取り組みが進行中です。
改正PCB特措法の制定
平成23年10月、環境省はPCB特措法の施行から10年が経過したことから、「PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」を設置し、PCB廃棄物の処理状況と今後の処理施策について検討を行いました。その結果、PCB特措法の処理完了期限が平成28年7月から平成39年3月31日に変更され、計画的処理完了期限が設けられました。
さらに、平成28年5月には、計画的処理完了期限を遵守して確実な処理完了を達成するため、政府が一体となって取り組むことを目的とする改正PCB特措法が成立し、8月1日から施行されました。この改正により、PCB廃棄物の処理において一層の進展が期待されています。
循環型社会を目指す産業廃棄物処理助成事業
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団は、産業廃棄物処理に関する助成事業を通じて、持続可能な循環型社会の構築に寄与しています。助成事業は、高度な技術力の育成や健全な処理業者の支援を目的とし、以下の分野に焦点を当てて展開されています。
・産業廃棄物に関する3Rの技術開発（廃棄物の発生抑制・減量化技術、循環資源の再利用技術、再生利用技術の開発）
・環境負荷低減技術の開発
・バイオ燃料認定研究開発事業
・小型家電リサイクル認定研究開発事業
・プラスチック資源循環認定研究開発事業
これらの助成対象事業は、産業廃棄物処理業界に普及し、環境への負荷を低減し、資源循環型社会の構築に不可欠な役割を果たすことを目指しています。
申請資格
産業廃棄物処理助成事業の申請資格には以下の条件があります
産業廃棄物の処分を業として行う者（廃棄物の処理および清掃に関する法律第14条第6項の産業廃棄物処分業許可の取得者）または行う予定の者。（事前協議中であり、原則として助成事業の交付証が授与される前に許可を取得していることが必要です。）
また、以下の条件に該当する者も申請可能です。
・廃棄物の再生利用に係る特例に基づいて環境大臣の認定を受けた者（廃棄物の処理および清掃に関する法律第15条の4の2に基づく認定者）
・産業廃棄物の広域的処理に係る特例に基づいて環境大臣の認定を受けた者（廃棄物の処理および清掃に関する法律第15条の4の3に基づく認定者）
・専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの処分を業として行う者、または環境省令で定められた者（廃棄物の処理および清掃に関する法律第14条第6項に規定する条件を満たす者）
申請は一社だけでなく、外部組織との連携によるものも可能です。ただし、外部組織との連携の場合、代表者が条件を満たしている必要があり、関係者全員が条件を満たしている必要があります。助成事業が決定された場合、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の産廃情報ネットにおいて情報が公表されます。
対象となる事業
産業廃棄物処理助成事業の対象となる事業は以下の６つです。
1. 3R（Reduce, Reuse, Recycle）に関する技術開発事業、または環境負荷低減に関する技術開発事業
2. 高度な技術を利用した3R、または環境負荷低減施設の整備事業
3. 技術開発および高度技術施設に関する起業化のための調査事業
4. バイオ燃料認定研究開発事業
5. 小型家電リサイクル認定研究開発事業
6. プラスチック資源循環認定研究事業
6のプラスチック資源循環認定研究事業については、新たに施行されたプラスチック資源循環促進法に関連する事業も対象となります。ただし、詳細については事前に事務局と相談が必要です。さらに、産業活動やリサイクル事業から発生するエネルギー源を活用して地域の振興に貢献する地域循環共生事業も含まれます。
PCB産業廃棄物の処分を依頼できる会社
PCB産業廃棄物の適切な処理は、環境保護と法的リスクの回避において極めて重要です。しかし、専門的な知識と経験が必要なため、処分をどのように進めればよいか悩む企業も少なくありません。PCB廃棄物の処理を安心して依頼できる3つの会社をご紹介します。
◇丸両自動車運送
丸両自動車運送は、全国規模で展開する産業廃棄物処理場と緊密に連携し、企業のニーズに合わせた最適な廃棄物処理方法を提案する専門のコンサルタント企業です。これまでに3000件以上の実績を持ち、豊富な経験と確かな信頼性を背景に、さまざまな業界に対して高品質なサービスを提供しています。産業廃棄物処理において、法令遵守を徹底し、技術面での対応力も強みとして、多様なニーズに柔軟に対応しています。
特に、低濃度PCB廃棄物や不明廃棄物の処理について深い知識を有し、処分に関連する複雑な書類作成や搬出作業を一括してサポートします。PCB廃棄物の処理は厳格な規制に基づいて行われ、環境や健康に対するリスクを最小限に抑えることが求められますが、丸両自動車運送はその分野での豊富な実績と専門知識を活かし、効率的で安全な処理を実現しています。また、法的手続きや書類作成も担当し、企業の負担を軽減することで、安心して任せていただける体制を整えています。
さらに、同社は最新の技術を導入しており、GPSを活用した運搬監視システムを導入しています。このシステムにより、廃棄物の運搬中にリアルタイムでその位置情報を追跡できるため、万が一のトラブルにも迅速に対応できる準備が整っています。この取り組みは、廃棄物の不正処理や輸送中の事故を防ぎ、リスクを最小化することができます。これにより、安全面が強化され、クライアントにとって重要な信頼性が確保されます。
また、緊急時に備えた対応基準を整備しており、予期しない事態が発生した場合でも、迅速かつ適切に対応できる体制を構築しています。これにより、通常業務と同様に、緊急時にもスムーズな対応が可能となり、企業の操業に支障をきたすことなく、問題解決に取り組むことができます。
丸両自動車運送は、これらの取り組みを通じて、産業廃棄物処理に関するあらゆる課題に対応し、信頼できるパートナーとして多くの企業に支持されています。また、常に法令遵守を徹底し、持続可能な環境づくりに貢献しています。廃棄物処理を単なるコストではなく、企業の社会的責任を果たす重要な取り組みとして捉え、最適な解決策を提供し続けています。
◇三友プラントサービス
三友プラントサービスは、PCB廃棄物の無害化を目指し、処理費用の削減に特化したサービスを提供しています。同社は解体作業や分解を含む工程を一貫して行っており、高濃度および低濃度PCB廃棄物、さらには微量PCB汚染物の処理も対応可能です。
また、近隣地域への柔軟な対応により、輸送費用の最適化を図るなど、コストパフォーマンスの高いサービスが魅力です。
◇大昭工業
大昭工業は、PCB廃棄物の調査・分析から処分までを包括的にサポートする専門企業です。幅広い品目に対応しており、変圧器やコンデンサーをはじめとする大型機器の処理にも対応可能です。
また、各種行政手続きの代行サービスも充実しており、煩雑な届出や許可申請をまとめて依頼できます。さらに、収集・運搬から最終処分まで一貫した体制を整えているため、依頼者の負担を軽減し、スムーズな廃棄物処理を実現します。
産業廃棄物処理事業振興財団は、廃棄物処理と環境保護に寄与する公益財団で、国や地方公共団体、産業界からの委託を受けて、廃棄物の適正処理や資源の循環利用を促進する活動を行っています。主な事業内容は、債務保証、助成、振興、適正処理推進の4つの領域にわたります。
債務保証では、優れた廃棄物処理施設の整備を支援し、金融機関からの借入を円滑に進めるための債務保証を提供しています。助成事業では、3Rの推進や環境負荷低減に向けた技術開発や処理業者の支援に対して助成金を支給しています。
振興事業では、優れた処理業者の育成や情報提供を通じて、産廃処理業界の成長を支援しており、適正処理推進事業ではPCB廃棄物の適正処理や不法投棄解消などに取り組んでいます。
また、産業廃棄物処理助成事業では、持続可能な循環型社会の構築を目指し、3Rに関する技術開発や環境負荷低減技術の開発、バイオ燃料認定研究開発などに対して助成を行っています。申請資格や対象となる事業には条件があり、事業の効果的な進展に向けたサポートが行われています。
