PCBは処分が難しい産業廃棄物！茨城でおすすめの産廃業者を紹介 | PCB処理完全攻略ガイド

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PCBは処分が難しい産業廃棄物！茨城でおすすめの産廃業者を紹介

公開：2024.01.26　更新：2024.05.21

PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、その有害性から処分が難しい産業廃棄物の一つです。茨城県でPCB処理を必要とする場合、信頼性の高い産業廃棄物処理業者を選ぶことが非常に重要です。こちらでは、茨城でおすすめの産業廃棄物処理業者を紹介し、PCB廃棄物の適切な収集、運搬、処理をサポートするプロフェッショナルな業者をご紹介します。

PCB処理は注意するべき規制が多い

PCB処理を検討中の方は、処理をするのに厳しい規則や法則があることを知っておく必要があります。もしも違反してしまうと罰則の対象になりかねません。ここでは注意すべきPCB処理の規則について詳しく解説します。

◇カネミ油症事件で毒性が注目を集める

PCB処理技術とは、PCB（ポリ塩化ビフェニル）およびそれを含む機器や廃棄物などを安全に分解および処理する技術のことです。PCBは工業的に有用である一方、有害であるため、昭和49年に製造・輸入・新たな使用が原則的に禁止されました。

その有害性に注目が集まったきっかけが昭和43年のカネミ油症事件です。この事件は、食用油の製造工場内で、油を脱臭するために使用されていたPCBなどの熱媒体が食用油に混入し、約1万3千人以上の人々に健康被害をもたらしました。

PCBによる主な症状には、塩素にきびや色素沈着などがあり、さらに内分泌かく乱作用や発がん性も報告されています。また、PCBは脂肪に溶ける性質を持っており、母親から母乳を通じて子どもに被害が及ぶ事例も報告されているのが事実です。

さらに、PCBは半揮発性で難分解性があるため、環境中で広がり、生物に蓄積します。実際、世界中の魚や鳥からPCBが検出され、地球全体の環境汚染が発生しているのです。このような生物に蓄積されたPCBが、人間の健康にも影響を及ぼす可能性があります。

◇PCB処理にかかる各種規制・法令

平成13年には、残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）による環境汚染を防止するための国際的な取り組みとして、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」が採択されました（我が国は平成14年に同条約に加入）。この条約に基づき、PCBなどPOPsの汚染実態解析調査が、水域などの一般環境や生物に対して実施されています。

日本では、平成13年に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（PCB特措法）が制定され、PCB廃棄物の保管事業者に対して、保管状況の届出と平成28年までのPCB廃棄物処理の義務付けが行われました。その後も、各種ガイドラインなど（「PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン」（平成16年）、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」（平成19年改訂）など）が策定され、PCBの適切な処理が促進されています。

現在、全国に5カ所（北海道、東京、豊田、大阪、北九州）の政府全額出資の特殊会社である日本環境安全事業（株）（JESCO）のPCB処理施設が稼働しており、事業者、国・都道府県、JESCOなどが連携してPCBの処理を進めているのが現状です。

◇違反の場合は罰則がある

PCB廃棄物の保管を担当する事業者は、毎年都道府県知事や市長にそのPCB廃棄物の保管と処分について報告しなければならず、この報告書は一般に公表されます。届け出を怠るか虚偽の情報提供を行うと、最高で6か月以下の懲役または最高50万円以下の罰金です。

事業者は、PCB廃棄物を処分期限内に自己処分するか、他の委託先に処分させなければならず、処分期限に違反すると、環境大臣や都道府県知事によって処分措置を命じられることがあります。高濃度PCB廃棄物については、改善命令に従わない場合、3年以下の懲役または最高1000万円以下の罰金です。

PCB廃棄物の譲渡や受け入れは誰にも許可されず、これに違反すると、3年以下の懲役または最高1000万円以下の罰金が科されます。

事業者が相続、合併、または分割を行った場合、新たな法人は元の事業者の地位を引き継ぎ、この変更は都道府県知事や市長に届け出なければなりません。この報告を怠るか虚偽の情報提供を行うと、最高で30万円以下の罰金です。

茨城でのPCB処理に取り組む際の注意点

画像出典先：フォトAC

PCBの処理の大変さをお伝えした所で、茨城県ではPCB処理の際、どのようなことに注意が必要なのか見ていきましょう。

◇許認可を持つ産廃業者に委託する

茨城県内でPCB廃棄物を保管する事業者が、他者に収集運搬を委託する場合、茨城県知事からPCB廃棄物に関する特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を受けた業者に委託する必要があります。

なお、高濃度PCB廃棄物を処理施設に搬入する場合、JESCO北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設への搬入は許可されており、そのためには搬入者（以下、「搬入者」と呼びます。）または搬入者と連携して収集運搬を行う者であることが必要です。

茨城県内で産廃業者を選ぶ際も、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を持つ業者へ依頼する事が重要です。

◇費用面だけでなく処理能力を確認

処理を頼む業者を選ぶときは、以下のポイントに注目してみましょう。まず、作業負担について考えると、大手業者のほうが安い業者よりも細部に気を配ってくれることがあります。そのため、手続きや契約書の作成が簡単に行え、結果的に満足できる可能性が高いです。

一方、安い業者はその価格が安い理由があるうえに、多くの依頼件数を抱えているため、対応に時間がかかるリスクもあります。

茨城でPCB処理委託するおすすめ産廃業者

PCB処理を業者に頼む際は、さまざまな要素を考慮する必要がありますが、一番大切なのは、信頼できる業者かどうかという点でしょう。ここでは、茨城でPCB処理を検討中の方におすすめする委託業者をご紹介します。

◇日和サービス株式会社

日和サービス株式会社は1963年に設立され、環境ソリューション事業、ビルメンテナンス事業、ビジネスサポート事業を行っている会社です。高濃度PCB廃棄物の処理において高度な技術力と実績を誇ります。分析、排出から運搬、処分までの全工程を一元管理し、法定期限内の計画的な処理をサポートします。高濃度PCBおよび微量PCBの処理に対応しており、環境への悪影響を最小限に抑えます。

長年の実績を持つ日和サービスは、土壌の汚染浄化にも対応します。安全施工と適法な汚染土壌処理を提供し、企業のリスク対策を支援します。汚染土壌の調査、分析、汚染対策計画の策定から汚染の除去作業、モニタリングまで、一貫したサービスを提供しています。

建物や設備の解体に伴うアスベストの処理も、日和サービスが担当します。アスベストを安全に隔離し、適切に処分します。作業場所は完全に隔離され、法定の有資格者が作業に従事し、工事施工から廃棄物処理まで一貫したサービスを提供します。

◇丸両自動車運送株式会社

丸両株式会社は、全国での収集運搬許可取得を特徴とする産業廃棄物処理業者です。この特徴により、自然災害やその他の要因によって既存の処分施設が利用できなくなった場合でも、迅速に別の処分施設への対応が可能です。PCB廃棄物作業従事者講習を修了したスタッフがトラックでの収集運搬を担当します。高い技術力と経験に裏打ちされた安全な運搬が提供されます。

JESCO搬入仕様の運搬容器・トレイを使用し、高濃度機器および低濃度機器をガイドラインに従い厳重に運搬しています。運搬中にはGPS装置を使用して経路と位置を確認し、盗難や流出に対するセキュリティを強化しています。

丸両株式会社は産業廃棄物の中間処理業者や処理業者への収集運搬を通じて、リサイクルの促進など「循環型社会」への貢献に取り組んでいます。社会的な使命を担い、持続可能な廃棄物管理を推進しています。

PCB処理には厳しい規制が存在し、違反すると罰則が課される可能性があります。PCB（ポリ塩化ビフェニル）は有害な物質で、過去のカネミ油症事件からその毒性が明らかになりました。PCBは内分泌かく乱作用や発がん性を持ち、環境中で広がり、生物に蓄積する危険性があります。

PCB処理に関する規制として、国際的な取り組みである「ストックホルム条約」や、日本国内での「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」が存在します。これに基づいて、PCB廃棄物の管理、報告、処理が行われています。

違反行為には罰則があり、PCB廃棄物の保管を担当する事業者は報告義務があり、虚偽の情報提供や届け出の怠りには罰金や懲役が課せられます。また、PCB廃棄物の処分期限に違反すると処分措置を命じられる可能性があり、高濃度PCB廃棄物の改善命令に従わない場合も罰金や懲役の対象になります。

茨城県でのPCB処理においては、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を持つ産廃業者に委託することが重要です。業者選定時には価格だけでなく、信頼性や処理能力も確認することが大切です。