【2026年4月施行】水質検査義務化で変わるPFOA対策

2026年4月に施行される水質検査義務化により、PFOAをはじめとする有機フッ素化合物への対応は、水道事業者だけでなく、企業や施設管理者にとっても重要な課題となります。これまで任意対応とされてきた検査や管理が法的義務へと変わることで、調査体制の整備や排出リスクの把握、適切な対策の実施が求められます。

本記事では、制度改正のポイントと、実務上押さえておきたいPFOA対策について分かりやすく解説します。

PFOAとは何か

PFOA（ペルフルオロオクタン酸、通称ピーフォア）は、かつて多くの工業製品に使用されてきた有機フッ素化合物の一種です。しかし、環境や人体への影響が明らかになるにつれ、現在では世界的に厳しい規制の対象となっています。

PFOAの化学的性質と用途

PFOAは、炭素鎖に結合する水素原子のほぼすべてがフッ素に置き換えられた構造を持つ有機フッ素化合物です。この構造により、熱・薬品・紫外線に対して非常に安定しており、自然環境下では分解されにくい性質を有しています。
また、水に溶解しやすく揮発しにくいという特性を併せ持つ点も特徴です。

環境中に放出されたPFOAは、水に溶け込んだ状態で河川や地下水を通じて広範囲に移動しやすく、この性質は工業用途では利点であった一方、環境汚染の要因ともなってきました。

主な用途としては、フッ素樹脂、特にPTFE（ポリテトラフルオロエチレン、いわゆるテフロン）の製造過程における製造補助剤が挙げられます。焦げ付きにくい調理器具のコーティングは、こうした工程を通じて製造されてきました。
また、高い撥水性・撥油性を活かし、アウトドアウェアやレインコート、カーペット、ソファなどの防水・防汚加工にも広く使用されていました。

さらに、耐薬品性が求められる化学プラントの配管材料、半導体製造工程、油火災に対応する泡消火剤（AFFF）などにも利用されてきた経緯があり、多くの産業分野がその機能に依存していた時代がありました。

なぜ世界的に規制が強化されているのか

PFOAが世界的に規制されるようになった最大の理由は、「環境中でほとんど分解されない」という性質にあります。自然界の作用では分解が進まず、一度排出されると土壌や水中に長期間残留し、河川や地下水を通じて広範囲に拡散します。
さらに、生物の体内に蓄積されやすく、体外へ排出されにくいことから、長期的な健康影響が懸念されてきました。

研究の進展により、体内に取り込まれたPFOAが免疫機能やホルモン系に影響を及ぼす可能性が指摘され、とくに妊婦や子どもへの影響が問題視されています。こうしたリスク評価を受け、国際的な枠組みであるストックホルム条約においてPFOAは規制対象物質に追加され、多くの国で製造・使用が禁止、または大幅に制限されるようになりました。

現在では、より分解性が高く環境負荷の低い代替物質への移行が進められており、企業や行政は持続可能性を考慮した化学物質管理への対応を求められています。

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2026年4月「PFOS・PFOA水質検査義務化」のポイント

2026年4月から、日本の水道法が改正され、PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）およびPFOA（ペルフルオロオクタン酸）に関する水質検査が法的義務となります。
これは、健康への影響が懸念されている有機フッ素化合物（PFAS）を飲料水の安全管理に明確に位置づけ、水道水の安全性をより確実に確保するための重要な制度変更です。

水道法改正の概要

厚生労働省（※水道行政を所管）および関係機関は、これまで「暫定目標値」として任意検査の対象であったPFOSおよびPFOAを、水道法に基づく「水質基準項目」として正式に管理対象へ引き上げる改正を行いました。
この改正省令は、2026年4月1日から施行される予定です。

改正前は、PFOS・PFOAについて暫定的な目標値は示されていたものの、検査の実施は義務ではありませんでした。そのため、健康リスクが指摘されているにもかかわらず、検査体制が十分に整っていない水道事業者が存在するなど、全国的な管理の実効性には課題がありました。

改正後は、PFOS・PFOAによる汚染状況を把握するため、定期的な水質検査の実施が水道事業者に義務付けられます。

基準値・検査対象と水道事業者の責務

改正後の水質基準では、PFOSおよびPFOAの合計濃度について、1リットルあたり50ナノグラム以下と定められています。
基準値を超過した場合、水道事業者には行政からの指導や改善命令が行われ、浄水処理の強化や供給方法の見直しなど、必要な安全対策の実施が求められます。

今回の改正における大きなポイントの一つが、検査頻度の明確化です。原則として3か月に1回以上の定期検査を行い、その結果を記録・保存し、必要に応じて報告する義務が生じます。
検査対象は、上水道および簡易水道を運営するすべての水道事業者であり、事業規模の大小を問わず適用されます。

管理・対応体制の強化

政府の総合戦略検討専門家会議などでは、PFASに関する今後の対応方針について議論が進められており、以下のような方向性が示されています。

管理の強化

検査義務化に加え、PFOS・PFOAの新たな環境放出を抑制するため、総合的な管理体制の強化が求められています。
具体的には、PFOSを含む泡消火薬剤など、過去に使用された化学品の保管状況や在庫の把握、適切な管理が重要な課題とされています。

また、事故などによりPFOS・PFOAを含む水が公共用水域へ流出した場合に備え、初動対応や関係機関間の情報共有体制を整備する必要があります。

検出地域への対応

すでにPFOS・PFOAが基準値に近い、または基準値を超えて検出されている地域では、より慎重かつ継続的な対応が求められます。
自治体は「PFOSおよびPFOAに関する対応の手引き」などを活用し、飲用を通じた曝露リスクの低減に取り組む必要があります。

具体的には、追加調査による濃度推移の把握、浄水処理方法の見直し、必要に応じた代替水源の確保に加え、住民への情報提供や健康影響に関する丁寧な説明が重要となります。

モニタリング調査の充実

令和2年度にPFOS・PFOAが要監視項目に位置づけられて以降、全国の自治体では河川や地下水を対象とした環境モニタリングが進められ、地域ごとの濃度傾向が明らかになりつつあります。

今後は、排出源となる可能性のある施設周辺や、過去に暫定目標値を超過した地域などを含め、調査対象を拡充し、より実態に即したデータの蓄積が求められています。

PFOAを含む可能性がある設備・廃棄物

PFOAは、かつて身近な用途にも広く使用されてきた化学物質であるため、現在でも設備や廃棄物の中に残存している可能性があります。こちらでは、特に注意が必要とされる代表的な設備や廃棄物について、その背景と特徴を整理します。

泡消火薬設備

泡消火薬設備は、火災時に泡状の薬剤を噴射し、可燃物の表面を覆って酸素を遮断することで消火する仕組みの設備です。立体駐車場、空港施設、危険物取扱倉庫、ボイラー室、石油コンビナートなど、火災リスクの高い施設に多く設置されています。

過去に使用されていた泡消火薬の中には、PFOSやPFOAを含む界面活性剤が使用されていたものがあり、現在も設備内に薬剤が保管されたままになっているケースが確認されています。

2020年度の調査では、全国で約338.8万リットルの泡消火薬剤が保有されており、そのうちPFOSを含む薬剤に由来するPFOS量は、合計で約17.8トンと推計されています。これらは漏えいや誤放出が発生した場合、周辺環境への影響が大きい点が課題とされています。

フッ素系撥水・撥油剤を用いた製造工程の廃液

撥水性・撥油性とは、水や油をはじく性質を指し、衣類の防水加工、アウトドア用品、カーペット、食品包装、紙コップ、段ボール、調理器具のコーティングなど、幅広い製品に利用されてきました。これらの加工には、長年フッ素系撥水撥油剤が使用されており、その一部にPFOSやPFOAを含む製品が存在していました。

製造工程では、薬剤を素材に付着させる工程や、装置の洗浄工程において排水が発生します。この排水には薬剤成分が残留しやすく、適切な処理が行われない場合、水環境への負荷につながるおそれがあります。

近年は代替物質への切り替えが進んでいるものの、過去に使用された薬剤や、設備内部に残留している成分が排水中に混入する可能性は依然として残っています。

活性炭やフィルターなどの吸着材

PFOS・PFOAを水中から除去する手法としては、粒状活性炭による吸着処理や、逆浸透膜（RO膜）、ナノろ過膜を用いた膜分離処理が一般的です。これらは高い除去性能を有し、多くの浄水施設や産業用水処理設備で採用されています。

一方で、除去されたPFASは活性炭やフィルター内部に蓄積されるため、使用済みの吸着材自体がPFASを含む廃棄物となります。活性炭は吸着能力が飽和すると交換が必要ですが、PFASは自然分解されないため、適切な処理が求められます。

膜フィルターについても、PFASが濃縮された状態で廃棄されるため、一般廃棄物として処理した場合、環境中へ再放出されるリスクが指摘されています。

PFOAを含む可能性があるスラッジ

スラッジとは、下水処理場や工場排水処理施設において、排水中の汚濁物質が沈殿して生じる汚泥を指します。下水汚泥には窒素やリンなどの栄養分が含まれることから、肥料として再利用される例も増えています。

しかし、排水中にPFASが含まれている場合、処理工程を経る中で分解されずにスラッジへ蓄積することがあります。泡消火薬剤を使用する施設、フッ素系界面活性剤や樹脂の製造工場、繊維や紙の撥水・撥油加工工程、金属メッキやエッチング工程を持つ工場などは、代表的な排出源として挙げられています。

これらの排水が下水処理場に流入した場合、PFOS・PFOAが濃縮され、汚泥として残留します。実際に、農民連食品分析センターが複数地域で下水汚泥肥料を分析した調査では、すべての試料からPFASが検出されており、汚泥の再利用が新たな環境負荷につながる可能性が指摘されています。

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2026年義務化に向けた一般企業の実務対応

2026年の規制強化に向け、一般企業においてもPFOAを含むPFASの排出管理を、これまで以上に厳密に行うことが求められています。水道法上の水質検査義務が直接課されない企業であっても、製品や原材料、製造工程からの排水の実態を把握し、早期に管理体制を整えておくことが重要です。

自社製品・原材料・排水中のPFOA含有状況の確認

最初に取り組むべきは、自社が取り扱う原材料や製品、製造工程で発生する排水にPFOAが含まれていないかを把握することです。一般企業が自社内で高精度な分析を行うことは難しいため、多くの場合は専門の分析機関へ検査を依頼します。

検査にあたっては、企業側でサンプル採取を行うケースと、採取から分析までを分析機関に一括で委託するケースがあります。後者では、分析機関の担当者が事業所を訪問し、適切な手順に基づいて採取作業を行います。

採取されたサンプルは、前処理および測定を経て分析結果が報告されます。この結果により、PFOAの有無や濃度を客観的に把握でき、今後の対策を検討するための基礎資料として活用できます。

PFOA不使用の材料・製品への切り替え

規制強化を受け、企業にはPFOAを使用しない材料や製品への移行が求められています。近年では、従来PFOAが担ってきた撥水性、撥油性、耐熱性などの機能を代替する技術開発が進んでおり、フッ素を含まない撥水剤、シリコーン系コーティング材、植物由来の耐油素材、ナノ粒子を活用した表面処理技術など、選択肢が広がっています。

企業は、これらの代替材料に関する情報を継続的に収集し、自社製品の用途や性能要件に適したものを選定することが重要です。また、調達面においては、取引先に対して代替品の使用状況やPFAS不使用に関する情報提供を求めるなど、サプライヤー管理の見直しも必要になります。

PFOA除去技術の検討と導入

製造工程から排水が発生する企業では、PFOAの除去技術について理解を深めておくことも欠かせません。除去技術には複数の方式があり、除去率や導入・運転コスト、維持管理の難易度には大きな差があります。

代表的な手法としては、活性炭による吸着処理、イオン交換樹脂を用いた除去、高圧膜処理（ナノろ過膜や逆浸透膜処理）などが挙げられます。これらは単独で導入される場合もあれば、水質条件や処理目的に応じて複数の技術を組み合わせて使用されることもあります。

どの技術を採用するかは、排水量やPFOA濃度、既存設備との適合性、ランニングコストなどを総合的に考慮して判断する必要があります。あわせて、国や自治体が実施する補助制度や支援策の情報を収集し、段階的な導入を検討することが現実的な対応となります。

サプライチェーンを含めたPFOA管理体制の構築

PFOAの管理は、単一の企業努力だけで完結するものではなく、原材料の調達先や外部委託先を含めたサプライチェーン全体での対応が不可欠です。仕入先に対してPFOAの使用状況を確認し、不使用に関する情報提供や、製造工程における排出管理の取組内容を把握することが重要になります。

取引先との間で情報の透明性を高め、代替材料への切り替え計画や排水管理の取組を共有することで、規制強化に対応した持続可能な調達・製造体制を構築することができます。

PFOAの調査・除去で活用できる補助金・助成金

PFOAやPFOSなどの有機フッ素化合物（PFAS）に対する管理強化が進む中、自治体によっては、設備更新や浄水設備の導入、井戸水や排水の検査などに対して補助金・助成金制度を設けています。
これらの制度を活用することで、企業や施設管理者は初期費用の負担を抑えながら、PFAS対策を計画的に進めることが可能になります。ここでは、自治体が実施している代表的な支援制度の一例として、東京都の取組を紹介します。

PFOS等含有泡消火薬剤の転換促進事業（東京都）

東京都では、PFOSを含む可能性がある従来型の泡消火薬剤について、環境中への流出リスクを低減する目的から、非PFOS型の泡消火薬剤への切り替えを支援する補助制度を実施しています。

対象となるのは、立体駐車場などに設置された固定式泡消火設備で、既存薬剤を環境負荷の低い代替品へ更新する際に要する費用の一部を補助する制度です。

補助対象者

都内に駐車場などの施設を有し、固定式泡消火設備を設置している企業、団体、管理組合などが対象となります。事業規模や施設の用途に応じて、申請要件が定められています。

補助対象経費

補助の対象となるのは、PFOSを含まない泡消火薬剤の購入費および据え付け工事費のほか、既存設備の貯蔵槽や配管の洗浄に要する費用、不要となった薬剤や設備の撤去・適正処理にかかる費用などです。
単なる薬剤交換にとどまらず、設備全体の安全な更新を想定した内容となっています。

補助率・補助上限額

補助率および上限額は申請者の区分によって異なります。

中小企業等：対象経費の3分の2以内（上限700万円程度）、
大企業の場合：対象経費の2分の1以内（上限500万円程度）

なお、これらの金額や条件は年度ごとに見直される場合があるため、申請時には最新の公募要領を確認することが重要です。

引用元：公益財団法人 東京都環境公社

PFOS・PFOA除去対策浄水器の購入・設置に対する補助（千葉県富里市）

千葉県富里市では、井戸水を日常的に飲料水として利用している世帯を対象に、PFOS・PFOAが暫定的な指針値を超えて検出された場合、家庭用浄水器の購入および設置費用の一部を補助する制度を設けています。
こちらは、上水道への切り替えが困難な世帯における健康リスクの低減を目的とした支援策です。

補助対象者

補助の対象となるのは、富里市内に居住し、自宅の井戸水を日常的に飲料水として使用している世帯で、次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 市が実施した水質検査により、PFOSおよびPFOAが暫定的な指針値を超えて検出されていること。
2. 敷地に隣接する道路に上水道管が敷設されておらず、他の飲料水を確保することが困難であること。
3. 過去5年以内に、同種の補助金を受給していないこと。

補助対象経費

PFOSおよびPFOAを指針値以下まで低減できる性能を有する浄水器の購入費および設置費用が対象となります。なお、対象となる浄水器については、以下の要件をすべて満たしていることが求められます。

1. 飲料水を供給できる装置に接続できること
2. 浄水性能が1時間当たり5リットル以上であること
3. 耐用年数が通常の使用方法で5年以上であること
4. 性能の保証期間が1年以上であること

補助金額

浄水器の購入・設置に要した費用の2分の1以内が補助され、補助上限額は10万円です。

引用元：富里市

井戸水におけるPFOS・PFOA水質検査の助成（熊本県宇土市）

熊本県宇土市では、井戸水など水道水以外の水を利用している住民や事業者を対象に、PFOS・PFOAの水質検査費用を助成する制度を実施しています。全国的に有機フッ素化合物の検出事例が増加している状況を受け、井戸水の安全性を確認しやすい環境を整えることを目的としています。

補助対象者

宇土市内で市の上水道を利用していない家庭や事業所で、井戸水などを生活用水または飲用水として使用している方です。あわせて、地域で運営されている専用水道や簡易水道の代表者も対象となります。

また、原則として上水道を利用している場合であっても、井戸水等の検査を行わなければ生活に支障があると市が認めた場合には、助成の対象となることがあります。

補助対象経費

市が認めた検査機関において実施された、PFOSおよびPFOAの水質検査に要した費用が助成対象となります。助成は、原則として1つの井戸につき1回限りです。

補助金額

検査費用の2分の1以内が助成され、補助上限額は3万円です。なお、算定額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。

引用元：宇土市

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PFOA廃棄物の収集・処理でおすすめの会社3選

PFOA（およびPFOS）を含む廃棄物は、難分解性や環境残留性が高く、通常の産業廃棄物とは異なる高度な管理と処理技術が求められます。そのため、確実な処理実績と法令対応体制を有する専門事業者への委託が不可欠です。

こちらでは、PFOA廃棄物の収集・処理において信頼性と実績を備えた企業を3社取り上げ、それぞれの特徴や強みを紹介します。

丸両自動車運送株式会社

丸両自動車運送株式会社は、PFOAを含む産業廃棄物について、収集運搬から処理先の選定・手配までを一貫して担う、産業廃棄物分野の総合的なコーディネートを行う企業です。単なる運搬業務にとどまらず、廃棄物の性状やリスクに応じた処理方法の提案まで対応できる点が特長です。

取り扱い可能な廃棄物の範囲は広く、危険物や難処理物、他社では対応が難しい特殊廃棄物についても、全国の処理施設とのネットワークを活用して柔軟に対応しています。PFOAのように処理方法の選定が難しい物質についても、法令やガイドラインを踏まえた適切な処理ルートを提案できる体制を整えています。

また、輸送時の安全性確保にも注力しており、容器の形状や廃棄物の性状に応じた梱包方法、積載方法を個別に検討することで、漏えいや事故のリスク低減を図っています。全国47都道府県で収集運搬許可を取得しているため、地域を問わず相談しやすい点も、排出事業者にとってのメリットといえます。

DOWAエコシステム株式会社

DOWAエコシステム株式会社は、有害性の高い化学物質や難分解性廃棄物の処理に長年取り組んできた、総合環境事業会社です。焼却処理から最終処分までをグループ内で完結できる体制を有しており、PFOS・PFOAを含む廃棄物についても一貫した管理が可能です。

特に、通常の焼却では分解が難しいとされるPFASに対して、高温処理や適切な前処理を組み合わせた無害化処理を行っている点が特徴です。処理工程を自社グループ内で管理できるため、処理状況の把握やトレーサビリティの確保がしやすく、法令遵守を重視する企業から高い評価を得ています。

また、廃棄物単体の処理にとどまらず、汚染土壌や排水など、PFASが関与する複合的な環境問題への対応実績もあり、分析から処理方法の検討までを含めたコンサルティング的な支援が可能です。比較的大規模な案件や、技術的難易度の高い処理を求める場合に適した事業者といえます。

株式会社クレハ環境

株式会社クレハ環境は、PFOS・PFOAを含むPFAS廃棄物の高温焼却処理に強みを持つ企業です。PFASは化学的に非常に安定しており、通常の焼却条件では完全分解が難しいとされていますが、同社では高温焼却炉を用いた処理プロセスにより、安定した無害化処理を行っています。

環境省の技術的留意事項に沿った設備・運用体制を整えており、活性炭やフィルター、排水処理残渣、汚泥（スラッジ）など、PFASが吸着・濃縮されやすい廃棄物についても受け入れ実績があります。高い分解性能を前提とした処理体制は、確実性を重視する排出事業者にとって大きな安心材料となります。

さらに、化学物質の挙動や環境リスクに関する知見を生かし、処理方法の選定やリスク評価についても技術的な助言を行っています。PFAS廃棄物の処理において、確実性と専門性を重視したい場合に有力な選択肢となる企業です。

まとめ

今回は2026年4月に施行される水質検査義務化と企業に求められるPFOA（ペルフルオロオクタン酸）対策について解説しました。

かつて幅広い製品や産業用途で使用されてきたPFOAですが、環境中で分解されにくく、人体への影響が懸念されることから、世界的に規制が強化されています。日本でもPFOSとともに管理が進められており、2026年4月からは水道法改正により、水質検査が法的義務となるなど、対応は新たな段階に入ります。

企業においては、自社の原材料、製品、排水にPFOAが含まれていないかを把握することが第一歩となります。あわせて、PFOA不使用の代替材料への切り替えや、排水処理設備への除去技術の導入、サプライチェーン全体での管理体制構築が重要です。分析機関や処理業者と連携し、早期から計画的に対応することがリスク低減につながります。

PFOA廃棄物の収集・処理の委託をご検討でしたら、本記事を参考になさってください。

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