PCBを含む製品・機器の一覧と見分け方

古いビルや工場を所有・管理している方の中には、「自社にPCBが含まれた機器があるかどうかわからない」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、かつて電気機器や建材など幅広い製品に使用されていた有害物質で、現在も多くの事業者が処理を求められています。

PCB特別措置法では、2027年3月31日までに適切な処理を行うことが義務付けられており、期限を過ぎると3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科される可能性があります。

まずは自社の機器がPCBを含んでいるかどうかを正しく把握することが、対応の第一歩となるでしょう。

この記事では、PCBが使用されていた主な製品カテゴリから、年代別の含有リスク、機器ごとの具体的な確認手順、そして含有が判明した場合の相談先まで、一通りわかりやすく解説します。

PCBが使用されていた主な製品カテゴリ

PCBはその優れた絶縁性・化学的安定性から、高度経済成長期を中心にさまざまな産業製品へ広く使われていました。製造・使用が禁止された1972年（昭和47年）以前に製造された機器や建材には、今もPCBが含まれている可能性があります。

どのカテゴリに含有リスクがあるのか、まず大きな分類を把握しておくことが大切です。

電気機器（変圧器・コンデンサ・安定器）

電気機器は、PCB廃棄物の中でも特に代表的なカテゴリです。変圧器（トランス）やコンデンサは、電気を効率よく制御するために絶縁油が必要で、かつてはPCBがその絶縁油として広く使われていました。

工場やビルの電気設備として設置されたものが、今もそのまま稼働しているケースも少なくありません。

蛍光灯や水銀灯の安定器もPCBを含んでいる場合があります。安定器は照明器具の内部に組み込まれているため見落とされがちですが、昭和47年以前に製造された照明器具にはPCB含有安定器が使われている可能性があります。

また、OFケーブル（油浸紙絶縁ケーブル）も絶縁油にPCBを使用していたケースがあり、地下に埋設されたまま放置されているものには注意が必要です。

建材・塗料・シーリング材

電気機器ほど知られていませんが、1972年以前に建設された建物の建材にもPCBが含まれているケースがあります。とりわけ注意が必要なのが、窓枠や外壁の継ぎ目などに使われたシーリング材（コーキング材）です。

当時のシーリング材にはPCBが可塑剤として配合されているものがあり、改修・解体工事の際に飛散・拡散するリスクがあります。

鉛含有塗料との複合汚染が発生しているケースも確認されており、古い建物の解体時には特に慎重な調査が求められます。塗膜の剥落や粉じんを介した健康被害を防ぐためにも、工事前の専門業者による事前調査が不可欠と言えるでしょう。

その他（油圧機器・熱媒体等）

電気機器や建材以外にも、PCBが使われていた製品は存在します。油圧機器の作動油や熱媒体油にPCBが使用されていたケースがあり、工場の生産設備として使われていた機器の中に含有しているものが残っている可能性があります。

また、見落とされやすいのが感圧複写紙（ノーカーボン紙）です。昭和46年以前に製造・使用された感圧複写紙にはPCBが含まれており、伝票や帳票類として大量に使用された経緯から、書類として保管されているものの中にPCB含有品が残っている可能性があります。

昭和47年11月以前に使用されたものはすべてPCB含有と判定して保管するよう行政から通知が出ており、事業者は2027年3月31日までに処分委託を行う必要があります。

製造年代と含有の可能性

PCBの含有リスクを判断するうえで、製造年代は最も基本的な手がかりとなります。1972年（昭和47年）にPCBの製造・新たな使用が禁止されたため、それ以前に製造された機器や建材は含有の可能性が高いとされています。

ただし、年代だけで判断できないケースもあるため、製造年と合わせて他の情報も確認することが重要です。

1972年以前の製品に注意

昭和47年（1972年）以前に製造・設置された電気機器や建材は、PCBを含有している可能性が高いと考えられます。古いビルや工場に設置された変圧器・コンデンサの銘板を確認し、製造年月が昭和47年以前であればまず疑いの目を向けるべきでしょう。

銘板には製造メーカー・型式・製造年月などが記載されています。メーカーや型式によっては、PCBを使用していたモデルかどうかをリストで照合できる場合もあります。

経済産業省や環境省が公開している判別資料や、各都道府県の担当窓口に問い合わせることも有効な手段となるでしょう。

微量PCB（副生PCB）を含む機器

1972年以降に製造された機器であっても、安心はできません。製造工程において意図せずPCBが混入した「副生PCB（改定低濃度PCB）」が含まれるケースがあるためです。

電気機器の絶縁油の製造過程でPCBが微量に生成されることがあり、これを含む機器は「改定低濃度PCB含有電気工作物」として処理規制の対象となります。

1972年以降〜概ね1990年代前半に製造された変圧器やコンデンサにも、副生PCBが含まれている可能性があります。見た目や動作状況では判断できないため、銘板の確認だけでなく、絶縁油の分析を行うことがおすすめです。

自社機器がどのカテゴリに該当するか判断に迷う場合は、専門業者への相談が確実と言えるでしょう。

機器別・含有確認の具体的な手順

PCBの含有を確認するには、まず銘板の製造年・メーカー・型式を確認し、次に台帳や管理記録と照合し、必要に応じて専門業者に絶縁油や材料の分析を依頼するという流れが基本となります。ここでは、機器のカテゴリごとに具体的な手順を整理します。

変圧器の確認手順

変圧器（トランス）の確認は、まず本体に貼付された銘板の確認から始めます。銘板には製造メーカー・型式・製造年月・定格などが記載されており、製造年が昭和47年以前であればPCB含有の可能性が高いと判断されます。

次に、絶縁油の分析が必要です。変圧器の外観だけではPCBの有無を判断できないため、絶縁油を採取して専門機関に分析を依頼します。

分析の結果、PCB濃度が0.5mg/kg（ppm）を超え、おおむね5,000mg/kg（0.5%）以下であれば低濃度PCB廃棄物、それを超える高い濃度であれば高濃度PCB廃棄物として扱われます。

台帳・管理記録が残っていれば照合し、過去の分析結果がある場合はその内容も確認しましょう。分析依頼は、廃棄物処理業者や環境分析専門機関に相談することで進めることができます。

コンデンサ・安定器の確認手順

コンデンサも変圧器と同様に銘板の製造年と型式で一次判別を行います。

特に注意が必要なのは、コンデンサには「コンデンサ外付けタイプ」と「コンデンサ内蔵タイプ」があり、外付けタイプの露出したコンデンサ部分が高濃度PCB廃棄物として処分対象となるケースがある点です。

本体と外付けコンデンサを分解・分離したうえで、それぞれの濃度区分に応じた処理を行うことでコスト削減につながる場合もあります。

蛍光灯・水銀灯の安定器については、照明器具のケースを開けて安定器本体のラベルや刻印を確認します。

「PCBを使用していない」旨の記載（例：「PCB不使用」「Non-PCB」など）がなく、製造年が昭和47年以前のものはPCB含有の可能性が高いです。安定器の仕分けには専門知識が必要なため、実績のある処理業者への依頼が安心でしょう。

シーリング材・塗膜の確認手順

建物のシーリング材や塗膜の確認は、まず建物の建築年・改修年を確認することから始まります。1972年以前に建設・改修された建物の外壁目地・サッシ周り・屋上防水などに使用されているシーリング材はPCBを含んでいる可能性があります。

目視で劣化や変色・ひび割れが見られるものは特に注意が必要です。

ただし、シーリング材の切片採取や塗膜のサンプリングは専門業者に依頼することを強くおすすめします。素手での接触や不用意な削り取り・除去は、PCBの飛散・拡散につながる危険があります。

採取したサンプルは専門の分析機関に送付して濃度を確認し、その結果に基づいて解体・改修計画を立てることが求められます。

得意分野で選ぶPCB処理業者 おすすめ3選

PCB含有が判明した場合、または含有の可能性がある場合は、専門知識と適切な許可を持つ処理業者に早めに相談することが重要です。

法令に基づく届出や書類作成、分析依頼の手配など、専門的な対応が求められる場面が多いため、実績豊富な業者を選ぶことがカギを握ります。

ここでは、得意分野の異なる3社を紹介します。

丸両自動車運送株式会社

引用元：丸両自動車運送株式会社公式HP

丸両自動車運送株式会社は、静岡県静岡市に本社を置き、全国の産業廃棄物処理場との幅広いネットワークと多様な運搬車両を活かして、一般貨物から特別管理産業廃棄物まで幅広く対応する産廃コンサルティング会社です。

「安全・安心・確実」をモットーに掲げ、2027年4月には創業100周年を迎えるという長い歴史と実績を持ちます。

最大の強みは、全国47都道府県で産業廃棄物収集運搬業許可証および特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得している点です。低濃度・改定低濃度・高濃度すべての濃度に対応しており、約5,000件以上のPCB廃棄物処理実績を誇ります。

面倒な書類作成や行政への届出、助成金申請の代行まで一括サポートしてくれるため、初めてPCB処理に取り組む事業者でも安心して任せられます。見積もりは無料で、最大10億円の保険にも加入しているため、万一のトラブルにも万全の備えがあると言えるでしょう。

他社で断られた難易度の高い案件や内容不明の廃棄物にも柔軟に対応できる点が、多くの事業者から評価されており、PCB処理を初めて検討する方や、全国各地に拠点を持つ企業にも特に向いています。

丸両自動車運送株式会社の口コミ評判記事はこちら！

▼全国の産業廃棄物処理場とのネットワークを活用！丸両自動車運送株式会社

さらに詳しい情報は公式ホームページでも確認できます。ぜひチェックしてみてください。

▼丸両自動車運送株式会社の公式ホームページはこちら

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株式会社太洋サービス

引用元：株式会社太洋サービス公式HP

株式会社太洋サービスは、静岡県浜松市を拠点に、産業廃棄物の適正処理と資源化を事業の柱として展開してきた環境保全の専門企業です。

昭和49年の設立以来、地域に根差した事業活動を続けており、研究所・学校・病院・工場などから排出される廃棄物を幅広く受け入れてきました。

同社の最大の特徴は、東海地方で初めて低濃度PCB廃棄物の焼却・無害化処理施設として環境大臣認定を取得した実績です。1日あたりPCB廃油2.2kL、PCB汚染物・処理物12.9トンの処理能力を持ち、安全かつ確実な無害化を実現しています。

さらに、経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定されており、高い信頼性と技術力が公的に評価されています。

121品目に及ぶ多様な産業廃棄物をワンストップで処理できる体制も強みのひとつで、廃棄物の収集から運搬・中間処理・最終処分まで自社グループ内で完結させることが可能です。

東海エリア（静岡県・愛知県）を中心に活動しており、この地域に拠点を持つ事業者や、地元の信頼できる業者に依頼したいと考えている方に特におすすめできます。

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太洋サービスは産業廃棄物処理のエキスパート！東海初の低濃度PCB廃棄物焼却

株式会社クレハ環境

引用元：株式会社クレハ環境公式HP

株式会社クレハ環境は、福島県いわき市を拠点に、廃棄物処理・環境エンジニアリング・環境修復・廃棄物コンサルティングの4事業を展開する環境サービス企業です。

化学メーカーであるクレハ株式会社を親会社に持ち、1971年の設立以来、50年以上にわたって廃棄物の適正処理を通じた地球環境保全に取り組んできました。

PCB廃棄物処理においては、2013年に低濃度PCBの無害化処理について環境大臣認定を取得しており、低濃度・改定低濃度のPCB廃棄物に幅広い対応が可能です。

福島県いわき市の「ウェステックいわき」と神奈川県川崎市の「ウェステックかながわ」の2拠点を中心に、合計約700トン/日という高い焼却能力を誇り、東日本を中心に全国各地から廃棄物を受け入れています。

収集運搬から中間処理・最終処分まで自社グループ内で一貫対応できる体制を整えており、複数業者との契約が不要なため、手続きの煩雑さを大幅に軽減できます。

現地調査から行政対応・書類作成まで一括してサポートしてくれるため、PCB廃棄物の管理業務に課題を感じている事業者や、関東・東北エリアに拠点を持つ企業に特に向いていると言えるでしょう。

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PCB含有が判明した場合の対応と相談先

機器の確認や分析の結果、PCBの含有が判明した場合は、速やかに以下の手順で対応することが求められます。正しい手順を踏まずに自己判断で処分しようとすると、法令違反となる可能性があるため注意が必要です。

まず保管の継続と漏洩防止措置を確認します。PCB廃棄物は、法令に基づいた適切な方法で保管し続ける義務があります。容器の破損や絶縁油の漏洩がないかを確認し、問題があれば速やかに補修・交換が必要です。

次に、都道府県知事への届出が必要です。PCB廃棄物を保有している事業者は、毎年度、保管・処分状況を届け出ることが義務付けられています。未届出の場合は罰則の対象となるため、担当窓口に確認しましょう。

そして専門の処理業者への相談・委託を進めます。処理の手続きは複雑なため、書類作成・分析・運搬・処分まで一括してサポートできる業者への相談が最も効率的です。

前述の3社はいずれも無料相談や見積もりに対応しており、初めての方でも安心して相談が可能です。

2027年3月31日の処理期限まで、残り時間は少なくなっています。期限までに処理が完了しなかった場合、都道府県知事等からの改善命令に違反すると罰則の対象となる可能性があります。詳細な罰則内容は法令や自治体窓口で必ずご確認ください。

早めの行動が、事業者にとっての最大のリスクヘッジとなるでしょう。

まとめ

この記事では、PCBを含む製品・機器の主なカテゴリから、製造年代による含有リスクの目安、機器別の確認手順、そしてPCB含有が判明した場合の対応まで解説しました。

ポイントをまとめると以下のとおりです。

対象製品の幅広さ

PCBは変圧器・コンデンサ・安定器などの電気機器をはじめ、シーリング材・塗料・感圧複写紙まで、幅広い製品に使用されていました。

製造年代によるリスクの違い

1972年（昭和47年）以前に製造された機器や建材は含有の可能性が高く、それ以降の製品でも副生PCBが含まれているケースがあります。

確認の進め方

まずは銘板の製造年・型式を照合し、判断が難しい場合は専門機関による分析を依頼することが重要です。

含有判明後の対応

PCBが確認された場合は、行政への届出と専門業者への早期相談が欠かせません。

期限への向き合い方

2027年3月末の処理期限が迫るなか、「まだ大丈夫」と先送りにすることが最大のリスクとなります。

対応に不安がある場合は、丸両自動車運送株式会社・株式会社クレハ環境・株式会社太洋サービスのような実績豊富な専門業者に早めに相談することをおすすめします。

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